社会
安全・健康
Ⅰ 北芝電機の健康経営の目的
当社は、1950年の発足以来、エネルギー・インフラを支えるモノづくりを通じて社会の発展に貢献してまいりました。
当社がこれからも持続的に成長し、社会から信頼される企業であり続けるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心・安全な環境のもと、いきいきと働くことが何より重要であると考えています。そのため当社は、従業員の健康維持・増進と働きやすい職場づくりを経営上の重要課題と位置づけ、「健康経営」の推進に取り組んでいます。
１．健康経営方針
- 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ､「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
- 労働安全衛生法規等および当社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
- 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
- (1)労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
- (2)全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
- 当社の事業にかかわる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
- 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。
2026年4月1日
取締役社長（総括安全衛生管理者）
安藤 秀泰
２．健康経営宣言
当社は、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。
この実現のため、「東芝グループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。
１．経営層（各部門リーダー）は、「安全健康経営」を率先垂範します
安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入します
２．管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します
日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます
３．安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます
日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます
４．従業員は、自立かつ相互間の安全と健康の確保に努めます
関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康の保持・増進に努める
自身と家族の安全と健康は東芝グループにとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、健康第一の生活習慣を心がける
自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに努める
2026年6月26日
取締役総務部長（主任安全衛生管理者）
田村 恭則
Ⅱ 健康経営推進体制
以下の体制で健康経営を推進してまいります。
Ⅲ 取り組むべきKPI
１．業務上災害による死亡者数
| 2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
2026年度 実績 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
２．業務上災害の強度率
| 2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
2026年度 実績(9/30時点) |
|---|---|---|---|
| 労災0件 強度率0.00% |
不休1件 強度率0.00% |
不休1件 強度率0.00% |
労災1件 強度率0.15% |
Ⅳ 健康施策
１．健康と生活習慣
（１）定期健康診断（年1回実施）
定期健康診断受診率
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 100% | 100% | 100% | 100% |
定期健康診断結果に対して北芝基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対して継続的な保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。
定期健康診断結果により精密検査が必要とされた従業員へは産業医による受診勧奨および受診結果確認をしています（産業医が受診勧奨した精密検査受診率は100%です）。また、健康リスクが高い従業員へは定期的に産業医や保健師による面談を行っています（治療が必要な方の治療継続率は100%です）。
（２）健康推進への取り組み
①メタボ対策
健康保険組合との連携により、特定保健指導(※)を行い、対象者のメタボリックシンドローム改善に向けた取り組みを進めています。
※特定保健指導とは：高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われます。生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により疾病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。
②禁煙対策
当社では、従業員への健康配慮の観点から、就業時間（出張や在宅勤務を含む）や構内など、会社の管理権限が及ぶ範囲における完全禁煙（就業中喫煙から離れること）を2022年4月から行っています。また、喫煙者への禁煙支援として、当社従業員および構内の協力会社の従業員も対象に、禁煙希望者に対して離煙パイプを提供しています。
③運動習慣定着
2026年度ウォーキングイベントでは、5月と10月に健康プラットフォーム「Pep Up」により参加者の歩数ランキングが表示されるため、仲間の頑張りなどが刺激となり、運動習慣の継続やコミュニケーションの促進につながっています。
健康支援ツール「Pep UP」活用
東芝健康保険組合健康支援ツール「Pep UP」を活用したウォーキングイベントや健康チャレンジなど、楽しみながら健康づくりに取り組める施策を展開しています。
ポイントもゲットできます。
健康記事、クイズなどの健康情報や、ご自身の健康診断結果、医療費などが見られます
ウォーキングラリーなど様々なイベントに参加することで健康生活を続けてみましょう
皆様の保険料が原資です。健康になる取り組みを行った方にポイントで還元します。
④安全意識の啓発
当社では、安全文化の醸成と労働災害の未然防止を目的として、VR（仮想現実）による危険体感教育を毎年実施しています。墜落・転落、感電、挟まれ・巻き込まれなどの危険を疑似体験することで、従業員一人ひとりの危険感受性や安全意識の向上を図っています。また、教育内容には実際の業務や過去の災害・ヒヤリハット事例を反映し、より実践的な安全教育に取り組んでいます。2026年度は44名が体験しました。
２．こころの健康
労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年１回実施しています。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック回答率 | 99.4% | 99.6% | 100% | 100% |
高ストレス判定者の割合が低下するよう、セルフケアについて定期的に社内へ情報を発信するとともに、eラーニング教育でも知識を深めています。
ラインケア（管理監督者によるケア）についても定期的に教育を実施しています。また、毎年、新入社員およびキャリア採用者に対して保健師が個別面談を行っています。
社内の相談窓口では産業医・保健師・勤労担当者が対応しているほか、東芝健康保険組合が提供する24時間365日対応の相談窓口も案内しています。
３．女性の健康
当社では、女性の健康課題に対する理解促進を目的として、役員・従業員・派遣社員を対象とした健康講話を定期的に実施しています。講話内容は動画でも配信し、全ての職場で受講できる体制を整えています。
また、妊娠・出産と仕事の両立を支援するため、母性健康管理に関する社内制度や支援内容について周知を行い、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
さらに、社内相談窓口では、女性特有の健康課題を含む心身の不調に関する相談に対応しており、一人ひとりの状況に寄り添った支援を行っています。
４．感染症対策
感染症予防知識の普及と注意喚起のため、定期的に情報発信しています。
社内の福利厚生制度を通じて、従業員の新型コロナワクチン接種・インフルエンザ予防接種等の各種費用を補助しています（医療費補助は三親等まで対象）。
５．働く環境
時間外労働、年次有給休暇取得、平均勤続年数の状況は以下の通りです。
| 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|
| 時間外時間（法定）（月間一人あたり平均） | 16.4時間 | 16.0時間 |
| 年次有給休暇取得日数（年間一人あたり平均） | 18.5日 | 17.9日 |
| 平均勤続年数 | 22.9年 | 22.7年 |
当社は、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立し、いきいきと働き続けられる職場づくりを推進しています。
ワークライフバランスの実現に向けて、各種制度の整備に加え、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、疾病の治療と仕事の両立を支援するため、産業医・保健師・人事労務担当者・上司が連携し、従業員の状況に応じたサポートを行っています。
さらに、ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善活動を実施し、誰もが安心して意見を交わし、能力を発揮できる心理的安全性の高い職場づくりに継続的に取り組んでいます。
６．各種パフォーマンス指標
（１）アブセンティーズム（病気やその他の理由で仕事を休んでいる状態）
2024年度より以下の内容でアブセンティーズムを測定しています。
【設問】昨年１年間に、自分の病気で何日仕事を休みましたか。（日）
| 調査年度 | 2024年度 （前年1年間の調査） |
2025年度 （前年1年間の調査） |
|---|---|---|
| アブセンティーズム | 6.2日 | 4.7日 |
| 測定人数 | 533名 | 563名 |
| 回答率 | 100% | 100% |
（２）プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えていたり体調不良を感じながら勤務している状態）
2025年度よりSPQ東大1項目版（※）による測定を行っています。
| 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|
| プレゼンティーズム損失割合 | 17.5% | 16.6% |
| 測定人数 | 533名 | 563名 |
| 回答率 | 100% | 100% |
※SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）とは、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、１項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度です。 従業員数10人以上の企業5,813社の調査では、製造業の平均値は22.1%です。
【設問】病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。（1～100％）
【算出方法】プレゼンティーイズム＝100% － 回答値
７．相談窓口の設置
当社は、法令違反など、コンプライアンス違反にかかわるリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として、法令、社会規範、企業倫理、東芝グループ行動基準、社内規程などに照らして問題と思われる行為についての情報提供や相談を受ける窓口「北芝相談ホットライン」（24時間365日受付）を設置しています。
この窓口では従業員（非正規従業員も含む）からの労働安全衛生上の事故、リスク、懸念事項についても相談を受けており、電話又は電子メールにて記名・匿名を問わず受け付け、対応しています。
また、調達取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するため、調達取引先から通報を受け付ける取引先通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を当社ホームページに設けています。
安全文化の醸成に向けて
「挨拶・笑顔・思いやり」を大切にし、「ご安全に！」指差唱和などの基本行動を通じて、互いに安全を意識し合う職場風土づくりを進めています。
北芝電機は今後も、「安全はすべてに優先する」という考えのもと、
安全・健康管理の取り組みを継続的に見直し、誰もが安心して働ける職場環境の実現に努めてまいります。